督促状(通知書)が届いたら!?
督促状や債権譲渡通知が届いたからといって焦って
債権者に連絡を取ってはいけません。
◎さて、何故債権者に連絡を取ってはいけないのか?
もし、貴方がその債権者に対して5年以上支払いをしていないのであれば、
借金が時効になっている可能性がありますので、下手に連絡を取ってしまうと債務の承認となり、時効が中断してしまうからです。詳しくは、後ほど『借金の時効』で説明します。
借金の時効に該当しない場合は、現在の自分の状態を確認しましょう。
◎少しづつでも払えるようになりましたか?
やはり、借金は放置していても消滅することはありませんし、信用情報はブラックのままなので、払っていくことを一度検討してみましょう。
信用情報は、将来に影響します。
住宅ローンが組めなかったり、子供ができても教育ローンを組むことすらできないのです。
ただ、分かっていても今まで放置していた罪悪感もあるでしょうし、溜まった利息を払うことも厳しくて、債権者に連絡は取りづらいはずです。
そこで初めて債務整理という言葉が出てきます。
債務整理は、弁護士や司法書士に代理人となってもらい手続きしてもらうことができます。代理人なってもらえれば、債権者との交渉は一切任せることになるので、罪悪感からは解き放たれます。
任意整理や個人再生という手続き方法で、溜まった利息をカットしてもらい現在の生活状況で支払っていけるようにしてもらえるのです。
しっかりと払い終わってから、5年は信用情報はブラックのままですが、
5年を過ぎれば信用情報は回復します。
◎やはり、今も変わらず払っていくのは厳しい・・・。
そんな貴方も借金は放置していても解決することはできません。自分は債務整理と関係ないと思っていませんか?そんな事はありません、自己破産も債務整理です。自己破産をすれば、全ての債権者に対して罪悪感を感じると思いますが、それは逆です!
放置する方が、債権者にとっては良い迷惑なんです。罪悪感を感じているのであれば、
自己破産をしてしっかりと終わらせることが債権者に対しての礼儀なのです。自己破産は自分ですることもできますが、やはり法律のプロである専門家に依頼する方がいいでしょう。
裁判所から支払督促や訴状が届いたら!?
裁判所から支払督促や訴状が届いたからといって焦って債権者に連絡を取ってはいけません。
先ほど説明したとおり、5年以上支払いをしていないのであれば、借金が時効になっている可能性があります。後ほど『借金の時効』で説明しますので、詳しくはそちらをご覧ください。
◎さすがに督促状とは違って、裁判となると簡単ではありません。
裁判上で判決されたものは、債務名義となり貴方の給料だったり、通帳だったり、所有しているものを差し押さえすることができるようになります。
また、
裁判の場合は、期限が確定していますので、のんびり考えている暇はなく、決断は急がないといけません。それでは、先ほど説明した任意整理や個人再生、自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すればいいのか?
結論的にいけば、依頼せざるをえませんが、任意整理や個人再生、自己破産はそんなすぐにできる方法ではありません。まずは、裁判の問題を解決してもらう必要があります。
これは、現在の生活状況等も影響しますので、
速やかに専門家に依頼しましょう。的確な法律のアドバイスを受けながら前に進んでいけます。
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蓄積した知識、経験を生かして適切なアドバイスとサポートをしてくれます。
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